とりあえず作ってみた(仮)

ユカの冒険というフリゲRPGを製作中です。RPGなのにキーアイテムを集めて扉を開くという、マリオの3Dゲームみたいなシステムです。あと敵が逐一変な挙動をする。@matsmomushiで表現規制関係のツイッターもやってます。変な音楽集も。

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アファーマティブ・アクションに関する自分の考え

知らない間にフォロー/フォロワーにジェンダー関係(立場はフェミニズムからメンズリブまで色々ですが、アカウントの性質上性表現規制には反対の人が大半です)が増えてきたので、アファーマティブ・アクション(積極的差別是正措置)と平等権に関する個人的考察を述べてみたいと思います。


まず、前提から。


まず、自分は「結果の平等」というレトリックは使わず、平等とは個人の機会の平等を指すと考え、アファーマティブ・アクションは、それが認められるとしても、公共の福祉に基づく平等権の制限にすぎないという考えで書きたいと思います。理由はその方が、個人主義の考えに適合するからです。
次に、平等権には自由権など他の人権保証するための制度であるという考えと、平等権それ自体が具体的な個人の権利であるという考えがあるのですが、自分は後者の立場で書きたいと思います。

便宜上の女性の優先採用を例にします。

アファーマティブ・アクションを主張する人々は、目的としては次のようなものをあげます。

1.過去において女性が不利に扱われていたので、その償いとして女性を優先採用すべき。

2.社会に女性が増えることで、男性とは異なったものの見方が生まれ、社会が発展する。

3.裁判官などの場合、自己の性別により判断が左右される場合もないとは言えないので、公平性を担保するために女性を増やすべきだ。

4.職場に女性が増えることで女性が働きやすくなる。また、女性も働くべきという風潮が生まれ、親が女の子にも十分な教育を施すようになるなど、実質的な機会の平等が生まれる。


アファーマティブ・アクションが認められるべきかどうかは、まずは目的に平等権を制限できるに足りる正当性があるかを考え、次にその目的を達成する手段としてアファーマティブ・アクションを用いるべきかを考えるという判断方法をとります。この「目的と手段」という考え方は、判例上ある区別が法の下の平等に違反するかをを判断する際にも用いられている手法です。

1.については、目的自体が不当であると考えます。過去にある属性を持つことを理由にAさんの利益が不当に害されていたからといって、全く関係のないBさんが、Aさんと同じ属性を持っているというだけで利益を得るのは、個人主義に反します。その差別により、Aさんの利益が害されたわけではないのですから。(まだ差別が残っているという話はまた別の問題です。)不利益を受ける男性からしてみると、全く関係の無い人の責任を、ただ性別が同じという理由で負わされたことになります。また、集団が集団に対して償うという発想自体、属性アイデンティティを煽るものであり、良いものとは思えません。


2.についても、目的自体が不当であると考えます。分野にもよりますが、よく言われる理系研究者のような分野では「女性ならでは」の発想というものが存在するという客観的な証拠が不十分だからです。アファーマティブ・アクションのせいで不採用になる男性個人は、男性であるというだけで、根拠もなく斬新な発想ができないと判断されるわけですから、これは根拠の無い差別にあたります。
そもそも男女共同参画自体が、個人差は性差に勝るという考えのもとで行われており、2の考えはその大前提を否定するものだと言わざるを得ません。差別を解消するどころか、助長するおそれさえ有ります。


3.については、平等権の司法審査や、性犯罪などのケースを想定しています。本来自己の属性にあわせて裁判官が判断を変えるというのはあってはならないことなのですが、裁判官とはいえ人間なので、こういうことは十分ありうると考えられます。したがって、目的は合理性があるといえます。

4.については、男性も女性ばかりの中に入って行きにくいと思うことはあるでしょうし、実質的機会の平等という意味で合理性があるといえます。また、いわゆるハビトゥスというものですが、あまり深く考えずに行動した場合に、女性が自然と女性らしい仕事や役割を選んでしまうということもあるので、その改善という意味でも。

という訳で、アファーマティブ・アクションを行うにあたっては、3.または4.の目的でなされる必要があると考えます。


ただし、議員に関しては、立候補の段階ならともかく、議席においてはアファーマティブ・アクションを行うべきではないと考えます。国会議員の選出は何よりも民意を反映させるべきなので、性別を理由に民意に反する議員を誕生させるのは問題だからです。また、有権者数は男女ほぼ同数なので、性別を考慮しての投票も可能です。

次に手段に関してです。
アファーマティブ・アクションにあたっては、次のことが守られるべきだと考えます。

A.アファーマティブ・アクションは結果的にいずれ廃止されなければならない。

女性にハンデを付けて結果的に男女同数にしているのでは、それは「結果の平等」ではなく「見かけの平等」に過ぎません。アファーマティブ・アクションは働きたい/その分野に就きたい女性を増やすことを目的とすべきであって、それが実現されれば廃止すべきです。

B.可能な限り代替手段が講じられ、また両属性がWIN-WINの関係になる手段が優先されなければならない。

アファーマティブ・アクションは個人という観点でみれば、個人がただ男性というだけで不利益を受けるわけですから、望ましいものではありません。よって、他の方法をもってしても改善が見込めない場合に限られるべきです。目的が3.の場合はともかく、4.の場合においては急務とはいえないので(理系に女性が少ないからといって、急迫した問題が生じるわけではない。)ので、代替手段の必要性は大きいと言えます。
WIN-WINの関係になる手段というのは、主夫家庭(になる予定の)女性を優先採用・登用・昇進するといったものが考えられます。


C.対になる属性が不利な(少ない)分野では、必ずその属性を優遇する施策をとること。

性別の場合は、男性が少ない分野で男性を採用したり、主夫家庭に対する支援、主夫のイメージアップCMを放送するなどをしなくてはいけません。
これに関しては、不利益を受ける男性に対する補償制度という役割だけでなく、男性自らの選択によって従来男性の領域とされた分野から男性を減らし、女性が入れる枠増やすという役割もあります。
これがきちんとされていれば、Bの代替手段は必須では無いような気もします。

現在の日本の共同参画政策では、Cが全くなされていません。

よく主夫が認められないのは、女性の就労環境が悪いからと主張する人がいます。しかし、高収入な女性は未婚率が高いというデータから、これは誤りであることが分かります。もちろん、高収入な女性を男性が避けているから、こういう結果になるという主張も可能です。しかし、いずれにせよ、主夫が周りや妻から軽蔑の対象にされるのではないか、万が一離婚になった場合に、就職先が離婚した元主婦と同じように扱ってくれるのかといった不安が、男性にあるのは事実なのです。その不安が本当かはともかく。

国が「主夫は素晴らしいものです」「女性が高収入の場合、夫を主夫にしてみてもいいかもしれません」というCMを打ったからといって、女性の利益が減るわけではありません。主夫家庭の妻である女性の優先昇進・登用はもちろん、主夫家庭の援助は間接的に女性の利益にもなります。

私は、アファーマティブアクション自体は不合理な差別だとは思いません。
しかし、それは「結果の平等」などではなく、公共の福祉に基づく平等権の制限であって、目的と手段は限定されるべきです。


男女論は、「主夫が認められないのは元を辿れば男性の責任」などという風に、鳥が先か卵が先かといった議論に陥りやすい傾向にあると感じます。しかし、仮に男性という集団が先だとしても、現在生きている不利益を受ける男性「個人」にその責任はありませんし、何より、主夫支援政策が働く女性にとって不利益になるわけではない以上、これを行わずにアファーマティブアクションを行うのは、手段の面において不当な差別にあたると考えます。

もちろん、だからやるなと言っているのではなく、ちゃんと男性に対する補償もして欲しいという意味ですよ。

直接の関係はありませんが、女性の進出ということについて最近思うのは、就職・資格系のサイトを見ても、「女性の就職」「女性の資格」という項目やバナーが直ぐに出てきます。こういったものが女性を周辺化し、女性の就くべき仕事や持つべき資格を多かれ少なかれ決めてしまっていると思います。





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  1. 2014/02/23(日) 00:49:29|
  2. いわゆる男女論とか
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